複雑な相続税の計算の手順とは

相続税の計算の手順は、遺産を受け取った各人ごとに課税価格を算出しますが、まずプラスの財産から亡くなった方が残した借金などのマイナスの財産と相続人が支払った葬儀費用や、墓地や墓石などの非課税財産や生命保険金や死亡退職金のうち非課税となる金額などを差し引きます。
この点、プラスの財産には現金や預貯金、不動産や株式、骨董品などが含まれますが、それぞれ財産評価の仕方が決まっており、かなり複雑になります。
現金や預貯金は死亡時点での金額で確定できますが、不動産は居住用や事業用の場合、一定の条件を満たすと減額の特例が適用でき、上場株式は過去3ヶ月の各月の最終価格の平均額の最も低い金額などと、財産ごとに評価方法が定められています。
こうして算出された各人の課税価格を合計し、そこから基礎控除を差し引きます。
平成27年1月1日以降の死亡の場合は、3,000万円+600万円×法定相続人の数を控除したものが課税遺産総額となります。
相続税の計算にあたっては、実際の遺産相続の割合や相続放棄などの事情に関わらず、法定相続人が必ず法定相続分に従い配分されたとして計算することになります。
また、過大な基礎控除を防止するため、養子が複数いる場合には、亡くなった方に実子がいれば1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人に含めることができます。
各法定相続人が法定相続分に従って取得したものとして取得金額を算出し、そこに税率を乗じると相続税の総額が算出されます。
これを実際に遺産を取得した人の課税価格に応じて割り当て、それぞれに適用される税額控除等を引いて求めます。