日本の相続税率について

私の友人には都内で地主(農家)の家系の人が何人かおりますが、共通して言えることは、大学を出て、会社に入るものの、結局、祖父や、父親が亡くなると、何の苦労もせず、財産を受け継ぎ、マンションかコンビニ経営をしながら悠々自適に生活する道が約束されているということです。
そういった人間を見ていると相続税率をもっと上げてしまえ!なんて思ってしまいますが、実は世界を見てみると日本の相続税率はすでに世界でもトップクラスの高さなんだそうです。

ちなみに日本が55%に対して、ドイツ45%、イギリス40%、フランス40%、アメリカにいたってはなんと0%だそうです。
知らない人間にはとても驚くべき話ですが、相続税に関して世界で主流となっている考え方として、税金を上げるより、資産を相続した人間がお金をもっと使うことで循環を良くした方が、景気が良くなるという考え方だそうです。

結果的に消費税や所得税の税収が増え、国家としても潤うということです。
これを知って、私は全く逆のことを考えていたのだなと目からウロコが落ちました。
相続税をこれから支払う方は、以下のサイトで実際にどれくらいになるか計算しておきましょう。
参考:相続税計算

複雑な相続税の計算の手順とは

相続税の計算の手順は、遺産を受け取った各人ごとに課税価格を算出しますが、まずプラスの財産から亡くなった方が残した借金などのマイナスの財産と相続人が支払った葬儀費用や、墓地や墓石などの非課税財産や生命保険金や死亡退職金のうち非課税となる金額などを差し引きます。
この点、プラスの財産には現金や預貯金、不動産や株式、骨董品などが含まれますが、それぞれ財産評価の仕方が決まっており、かなり複雑になります。
現金や預貯金は死亡時点での金額で確定できますが、不動産は居住用や事業用の場合、一定の条件を満たすと減額の特例が適用でき、上場株式は過去3ヶ月の各月の最終価格の平均額の最も低い金額などと、財産ごとに評価方法が定められています。
こうして算出された各人の課税価格を合計し、そこから基礎控除を差し引きます。
こうして算出された各人の課税価格を合計し、そこから基礎控除を差し引きます。
平成27年1月1日以降の死亡の場合は、3,000万円+600万円×法定相続人の数を控除したものが課税遺産総額となります。
相続税の計算にあたっては、実際の遺産相続の割合や相続放棄などの事情に関わらず、法定相続人が必ず法定相続分に従い配分されたとして計算することになります。
また、過大な基礎控除を防止するため、養子が複数いる場合には、亡くなった方に実子がいれば1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人に含めることができます。
各法定相続人が法定相続分に従って取得したものとして取得金額を算出し、そこに税率を乗じると相続税の総額が算出されます。
これを実際に遺産を取得した人の課税価格に応じて割り当て、それぞれに適用される税額控除等を引いて求めます。